2022年12月5日、航空法改正に伴い、ドローンの国家資格「無人航空機操縦者技能証明書」の制度運用が始まりました。

ドローンを安全に飛行させるために必要な知識・技能を有していることを証明するものです。試験に合格することで、技能証明書の交付を申請することができます。

「免許」ではなく「技能証明」であるため、国家資格を持っていなくても、これまで通りドローンを飛ばすことには問題ありません。

また、従来の民間による技能証明の効力も引き続き変わらず、飛行許可申請に使用することが可能です。

一方、特定の国家資格を持っていなければ飛行させることができない条件があるほか、許可申請の簡素化が見込まれることから、ビジネスでドローンを活用したい、もっと活用の幅を広げたいと考えている方は今後の取得をおすすめします。

【資格の区分】

技能証明の資格区分は「一等無人航空機操縦士（一等資格）」と「二等無人航空機操縦士（二等資格）」の2種類です。

このうち一等資格は、以前は禁止されていた「有人地帯での目視外飛行」、いわゆる「レベル4」の飛行が可能となります。

二等資格で飛行可能な条件は、これまでの民間資格の範囲と同様（レベル1〜3）です。

また、「限定変更」を行うことで、飛行可能な機体重量の上限や、飛行条件（時間帯・目視外飛行の範囲）を緩和することができます。

【技能証明書の取得にかかる費用】

技能証明書を取得するには、①登録講習機関の受講費用、②指定試験機関での受験費用、③技能証明書の交付費用（手数料＋一等のみ登録免許税）が必要です。

①登録講習機関の受講費用

受講費用は講習機関によって異なります。それぞれの講習機関のHPなどをご確認ください。

②指定試験機関での受験費用

指定試験機関は「一般社団法人日本海事協会」です。受験には、学科試験・実地試験それぞれに手数料が必要となります。

（1）学科試験

（2）実地試験

③技能証明書の交付費用

【取得までの手続き】

1.本人確認手続き

原則オンラインで本人確認手続きを行います。

手続きが完了すると、登録講習機関における講習受付、指定試験機関での受付などに使用する「技能証明申請者番号」を取得可能です。

2.登録講習機関での受講

登録講習機関で、無人航空機に関する知識・能力についての学科、および実地講習を受講します。

講習を受講せずに試験を受けることも可能ですが、登録講習機関で実地講習を修了すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。

3.指定試験機関での受験

指定試験機関に受験申請を行い、①学科試験、②実地試験、③身体検査を受験します。実地試験を受けるには、学科試験の合格が必要です。

全ての試験・検査に合格することで、無人航空機操縦者技能証明書の交付を受けることができます。

①学科試験

学科試験はコンピュータに表示される問題に回答するCBT方式で実施されます。

一等は試験時間75分、出題数は70問、二等は試験時間30分、出題数は50問です。

国土交通省発行の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に準拠し、(1)無人航空機に関する規則、(2)無人航空機のシステム、(3)無人航空機の操縦者及び運航体制、(4)運航上のリスク管理、から出題されます。

合格の目安は、一等で正答率90％程度、二等で80％程度です。

②実地試験

学科試験に合格することで、実地試験を受けられるようになります。

試験内容は、机上試験・口述試験・実地試験で構成され、合格の目安は一等で80点程度、二等で70点程度です。

なお、実地試験は一等・二等ともに、指定講習機関での受講・修了審査に合格することで免除されます。

③身体検査

(1)有効な公的証明書（自動車運転免許証、指定航空身体検査医による検査証明書、無人航空機操縦者技能証明書のいずれか）の提出、(2)医療機関の診断書の提出、(3)指定試験機関での検査のいずれかの方法で、身体検査を受けることができます。

検査項目は、視力・色覚・聴力・運動能力などです。なお、眼鏡などの矯正器具の使用も認められています。

【技能証明書の有効期限】

無人航空機操縦者技能証明書の有効期限は、一等・二等ともに交付から3年です。

登録更新講習機関で更新に必要な講習を受け、身体の基準を満たすかを確認することで、更新交付申請を行うことができます。

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