今、あらゆる産業でドローンの導入が加速しています。

昨年12月には国家資格制度もスタートしました。従業員にドローンの操作を覚えてもらい、新たな事業展開や業務の効率化につなげようとお考えの方も多いのではないでしょうか？

そこでぜひ活用したいのが、厚生労働省の人材開発支援助成金のうち、令和4年度に創設された「事業展開等リスキングコース」です。

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事業展開等リスキングコースとは

「事業展開等リスキングコース」は、令和4年度から8年度までの期間限定で新設されました。

新規事業の立ち上げなどの事業展開のために、労働者に新たな知識・技能を身につけてもらうための訓練について、計画に沿って実施した事業者に経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

新たな事業展開だけでなく、既存事業の効率化・脱炭素化を図るための取り組みにも活用することができます。

支給対象となる訓練

支給対象となる訓練は、以下の2通りです。

1. これまでの事業分野にとらわれない、新たな事業展開で必要となるもの。
2. すでに展開している事業分野において、デジタル・トランスフォーメーション（DX）やグリーン・カーボンニュートラル化を進め、事業を成長させるために必要となるもの。

ドローンスクールについては、次のような目的で受講する場合、支給対象になることが考えられます。

• 屋根等、高所の点検・施工確認の事業を新たに展開する。（①新たな事業展開）
• これまで目視で行っていた点検作業にドローンを導入し効率化する。（②DX化）
• 農薬散布の手段をトラクターからドローンに置き換える。（②グリーン・カーボンニュートラル化）

助成率・賃金に対する助成額

経費助成率・賃金に対する助成額は以下の通りです。特に中小企業に対する助成率が高く設定されています。費用を抑えてドローン人材を育成する絶好の機会です。

支給対象となる事業主

支給対象となるのは、以下の要件を全て満たす事業主です。

1. 雇用保険適用事業所の事業主であること。
2. 事業内職業能力計画に基づく計画届を提出していること。
3. 職業能力開発推進者を選任していること。
4. 訓練期間中も賃金を適正に支払うこと。
5. 支給審査に係る書類を5年間保存していること。
6. 審査に係る調査に協力すること。
7. 事業展開等実施計画を作成すること。

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申請でご不明な点があればご相談ください。確実に受理されるよう、労働局への問い合わせも行いながら、申請内容を一緒に考えさせていただきます！

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「産業用ドローンスクール仙台」は、国土交通省認定の指定講習機関です。3つのコースをご用意しております。詳しくは産業用ドローンスクール仙台HPをご覧ください！

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